11対10で採択！議員提出議案 「日本政府に核兵器禁止条約に調印することを求める意見書」

12月議会最終日、 議員提出議案 「日本政府に核兵器禁止条約に調印することを求める意見書」が11対10で採択されました。

陳情が総務文教委員会に付託された時点では３対３の同数になり、委員長により否決されていましたが、議会初日に否決が覆り、 11対10で可決。
挙手による採決の前、陳情に賛成の立場で以下の通り討論を行いました。

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核兵器禁止条約は核兵器の非人道性を強調し、使用や保有を法的に禁じた初の国際条約で、2017年7月に国連において122カ国の賛同を受けて採択されました。

核なき世界を目指し核兵器禁止条約の採択に貢献したとして今年のノーベル平和賞受賞が決まった国際 ngo 核兵器廃絶国際キャンペーン ican 国際運営委員の川崎哲さんは12月10日の授賞式を前に講演し、これは軍縮と人権と人道の条約であり、 核兵器をめぐる被害者援助や環境回復の義務が謳われていることを挙げ、唯一の被爆国であり広島長崎の被爆者援助や福島の除染活動などの経験がある日本が真っ先に取り組むべきことだと主張しています 。

核兵器禁止条約の 目的を明示する前文には核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)という表現があり
原文ではVictims of the use of nuclear weapons (hibakusha)と日本語の音のままの言葉で条約に入っています。
これは 広島長崎の被爆者だけでなく世界各地の核実験で被爆した人たちも含み、人権を 重視する条約としてヒバクシャの苦しみに触れることが重要との思いが結実したものです。

国連本部でこの交渉をリードしできたオーストラリアのトマスハイノツイ軍縮大使は 、被爆者の演説「 被爆者の訴えが条約に盛り込まれ世界が核兵器廃絶に力強く前進することを希望します」「 広島と長崎で亡くなった人たちの魂を感じて欲しい」という演説に心を動かされたと言っています。

一方、10月27日 国連総会、軍縮に間する第一委員会において日本政府が提案した核廃絶決議案 「 核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動決議案」は昨年より支持を減らし、内容の後退に加え、核兵器禁止条約に触れていない事や不参加という日本の姿勢が問われる結果となりました。

条約成立に主導的役割を果たしたICANが、連携して運動を展開してきた 日本原水爆被害者団体協議会、そして核廃絶を訴え続けてきた被爆した方々の72年に及ぶ絶え間ない努力に敬意を表し、狛江・生活者ネットワークとして「 日本政府に核兵器禁止条約に調印することを求める意見書提出に関する陳情」の賛成討論と致します。
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委員会で否決された陳情が本会議で可決にくつがえる、という経験は議員になってから初めてのものでしたが、諦めずに意見を述べるなかで多くを学べたと感じます。
山本あき子