山本あき子は狛江で生涯住みつづけられるしくみをつくります

　介護の社会化を掲げ2000 年に施行された介護保険制度が、今大きな転機を迎えています。後期高齢者の急増にともなう要介護者の増加を目前に控え、国は給付費を抑制するための打開策として「高齢者が地域で自立した生活が営めるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される」地域包括ケアシステムの導入を打ち出し、公助に加えて地域での互助、共助によるささえあいを呼びかけています。
　昨年狛江・生活者ネットワークは市内の高齢化率の高い地域を選び、このシステムに
必要な地域資源の実態を歩いてくまなく調査しました。誰でもいつでも行ける居場所や
通所・短期滞在ができる小規模多機能型ホーム、認知症や所得・資産の低い高齢者の
ケア付き住まいがなく、訪問診療医不在の現実に対し、公共施設・教育施設の複合利用、
地域に目立つ空き家、空き店舗・事業所の福祉的活用、機能のネットワーク化と人材・
市民活動の育成、支援が急務だと考えます。今後自治体が行う「介護予防・日常生活支
援総合事業」など地域が必要とする豊かで最適のサービスをつくっていくためには自治
体の本気度と市民の参加が不可欠です。