目の前にあるSOS「JKビジネス」から子どもを守るために~12月議会一般質問報告

2017年1月5日 12時21分 | カテゴリー: 活動報告

相談窓口はこちら PAPS  ポルノ被害と性暴力を考える会   https://paps-jp.org/aboutus/  ライトハウス 人身取引被害サポートセンター http://lhj.jp/

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◇ 2016年8月、新宿区で行われた「私たちは買われた展」に行きました。虐待や性被害に遭った中高生らを支援する一般社団法人Colaboが主催する企画展は、 14歳から26歳の女性24人が自らの体験を日記と写真で綴ったパネル展です。

「中3の時、母親の交際相手に暴力を振るわれて家に帰りたくなかった。 自由になるお金はなく、病気になっても病院に行けず、部活や検定のためのお金にも困っていた。人混みを歩いていて男に声をかけられついて行った。男がくれた5000円で上履きや文房具を買った 今でも中高年の男性を見ると怖くて過呼吸になり立っていられなくなる時がある 。お金を受け取った自分を責めた 。でもそうするしかなかった。(日記の一部を抜粋)」 という内容が書かれたパネルがありました。夜、寒い公園で震えながら過ごした時に抱き締めて暖を取った自動販売機の写真なども展示されていました。

◇今、家や学校に居場所のない子どもはどのように過ごしているのでしょうか。厚生労働省は 平成27年度子ども子育て支援推進調査研究事業として全国の児童相談所に対し昨年4月から9月までの上半期に対応した児童買春や児童ポルノの被害状況を尋ねる調査を行いました。 児童福祉司2300人の回答によると、被害者は266人うち9割が女子であり、被害者の約8割が中高生の年齢に当たる13歳から18歳、2割は小学生以下で被害は低年齢層に拡大しています。 児童相談所につないだ機関で最も多いのが警察で53%。買春の代償として多いのが金品の67%、宿泊の24%、食事の21%です。被害を受けた少女が詳細に被害の状況を訴えられなければ支援を受けることが難しいだけでなく、警察や医療機関でも「悪いのは自分」という扱いを受け、さらに傷つく事態もあると報告されています。

警視庁では平成28年5月にまとめられた「いわゆる jk ビジネスにおける犯罪防止対策のあり方に関する報告書」に基づき条例案を提出し取り締まりを強化する方向性を示しています 。

◇平成27年度の狛江市における性的虐待は3件であったとの報告が世田谷児童相談所からありました。人口が約10倍の世田谷区における性的虐待は4件であることを考えると大変深刻であり重く受け止めるべきです。市は状況によって専門的な知識や技術を有する児童相談所との連携で対応しているとの事ですが、PTSD(心的外傷後ストレス障害)は 公的機関の支援や見守りから外れる18歳以降もずっと被害者を襲い、生きづらさを 抱え続けることとなります。

児童相談所が閉まった夕方以降、家に帰りたくない子どもたちが街に出て行きトラブルに巻き込まれています。ネグレクトや性虐待の被害者である子どもがさらなる暴力や性搾取へと向かわされてしまっているのです。

以上のことから、

子どもが駆け込める場所、安心して過ごせるショートステイが必要です。予約なしでも、12歳以上でも受け入れてくれるショートステイ機能の充実について、民間委託や支援を含め市に要望しました。

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冒頭に紹介した企画展を主催したColaboの代表、仁藤夢乃さんは企画展の主旨について「売春=気軽に、遊ぶ金欲しさに」という世間のイメージに一石を投じると共に、そこにある暴力や、その影響を受けて生きる当事者の姿を伝えることで、SOSに気づける人、背景に目を向ける人を増やしたいと言っています。さらに、うちの子には関係ない、うちの地域は大丈夫と思う大人にこそ危険を分かって欲しい、女子高生を狙うJk産業と、そこで働かざるを得ない少女たちの身に何が起きているのか知って欲しいと訴えています。